有料版｜美談ムードの日米共同為替介入の裏側は裏切りの連続だった！　本当の日本の危機を指摘!!

ジェームズ　日米同時為替介入の裏側が見えてきたのでお話ししましょう。ベッセント財務長官のメモに端を発した今回の日米共同為替介入ですが、当然ながらあれはやらせです。のちにベッセント長官自身、あのメモはわざと見せたと言っていますからね（苦笑）。

——あれはどこからどう見ても茶番でしたから（苦笑）。

ジェームズ　問題はあの茶番をなぜあのタイミングでやったのか？というところで、実は日本は米国債を売って円買いの資金に当てようとしていたのです。

——おぉ、そんな大胆なことをやろうとしていたんですね。日本もまだまだ捨てたもんじゃないですね（笑）。

ジェームズ　そうですね。日本が米国債を売るのはこれまでタブー視されてきましたからね。有名なのが首相時代の橋本龍太郎氏が渡米した際、「米国債を売りたくなる欲望にかられることがある」と、とある大学の講演会で吐露したところ、帰国後しばらして内閣は崩壊、その後、橋本氏は死んでいます。

——米国債を売りたいと言ったために殺されたと言われていますよね。

ジェームズ　そんな米国債を売ろうと決断した高市さん、そして総理の命令を受けて実行しようとした片山（さつき）さんは大したものだと思います。ただし、この米国債売りについては２０２２年の９月と10月、岸田内閣の時に約９兆円をすでに売っています。

——えっ、もうやっているんですか!?　しかも、岸田さんが!?

ジェームズ　はい、あの岸田さんがやっていたのです（苦笑）。あと今年の５月にも約10兆円分の米国債を売っています。これは高市さんの指示ですね。

——そうだったんですね。じゃあ、もうタブーではなかったんですね。

ジェームズ　そうとも言えません。この２回とも米財務省の許可を取った上での話でしたからね。では、なぜ、今回、共同介入ということになったのかというと、７月分の米国債売りは、米財務省には無断でやろうとしていたためです。というか、無断でやるしかないですよね。なにしろ、２ヶ月前の５月にも売っているので「また売りたい」と言っても許可が出るとはとても思えません。

——そんなにバンバン、米国債を売られたら、アメリカの信用がガタ落ちですからね。

ジェームズ　トランプはこれまで何回も「ドルを死守する」と断言し、ロシアや中国が推進する脱ドル政策に徹底抗戦してきました。そういう中で同盟国の日本が何度も米国債を売るなど、彼にしてみれば、ほとんど裏切り行為ですからね。許可するわけがありません。ただし、日本とすれば、円安を止めるための資金としては米国債を売る以外にないわけで、高市さんとしては「もうアメリカに内緒で売ってしまえ」となったわけです。

——でも、それはしょうがないですよね。日本も背に腹はかえらないわけですから。

ジェームズ　日本とすれば、「これまでずっとアメリカのために無理矢理買わされてきた米国債を、日本のためにほんの一部売ることの何が悪い」という気持ちでしょう。それはわからなくはありません。しかし、アメリカとしてはそんなことを勝手にやらせるわけにはいかないということです。

——だから、共同介入という形で、無理矢理割り込んできたということですね。でも、結果としてはよかったんじゃないですか？　結果オーライというか、アメリカは米国債の売却を阻止することができたし、日本も円買いの資金をアメリカが一部負担してくれたわけですからね。

ジェームズ　そういう意味では結果オーライかもしれませんが、問題はそれで円安が解消されるわけではない、ということです。この円安は完全に構造的な問題で、日本がずっと積極財政を続けているからです。積極財政を続けて借金を増やしているから円の信用が落ちて円安になっているわけですから、高市さんが積極財政をやめない限り、この円安は止まりません。

——ん？　積極財政を続けてる？　いや、積極財政なんか始まってもいませんよ。僕らはいまだに生活が楽になったという実感がないですからね。

ジェームズ　そうでしょうね。日本の一般庶民に実感はまったくないでしょう。むしろ物価高に加えて円安のダブルパンチで「貧しくなっている」と感じる人のほうが多くなっていると思います。しかし、日本政府は積極財政をしっかりとやっています。例えば、渋谷や虎ノ門の駅周辺の大規模な再開発です。あれこそ積極財政が目に見える形になったものです。

——確かにビルがムダにガンガン建ってますよね。なんだコレと思ってましたよ。

ジェームズ　あれがまさに財政出動です。しかし、一般庶民にはあまり関係ないですから、実感するわけがないのです。それにいま言っている円安の話はマーケットの話です。マーケットがどう判断するかの話であって実態がどうなのかなんて関係ありません。マーケットにとっては「積極財政をやっている」というだけでマイナス要因として円売りを助長するのです。なぜなら、政府の借金が膨れるわけですからね。

——いや、でも、その借金は日本国民からの借金ですから。外国から金を借りてるわけじゃないからそれほど問題じゃないですし、それこそベッセントも「その借金は日本国民と年金制度が保有しており、純額でみればそう多くはない」と言っていますよ。

ジェームズ　それはその通りです。しかし、マーケットはそう判断していないので、円安が止まらないのです。実際はどういうものか、ではなく、イメージです。イメージで決まってしまうので、「円安を止めたい」のであれば、積極財政をやめるか、もしくは、財源についての説明をしっかりするしかありません。例えば、高市さんは消費税減税のための財源についてずっと明言していませんでしたが、こういうのがマーケットのマイナス要因になってしまうのです。

——確かにマーケットは実態とは別に動いてますよね。今回だって、ベッセントのメモが出た途端に円買いが始まって円高になりましたもんね。

ジェームズ　そういうことです。ですから、イメージこそが重要なのです。ともかく、今回の日米共同為替介入は、最初、日本がアメリカには内緒で米国債を売ろうとしたところから始まっています。それが途中でアメリカにバレて協調介入という形になったのです。

——なぜ、途中でバレたんですか？　誰かリークしたんですよね？

ジェームズ　日本の財務省と日銀の官僚です。彼らが裏切りました。彼らは完全にアメリカの傀儡で、いま財務省や日銀のエリート官僚の天下り先は日本のメガバンクなんかではありません。ワシントンD.C.のロビイング企業で、「経済安全保障」を看板にアメリカの対日諜報活動や対日工作を支援しています。なので日銀や財務省のエリート官僚は老後のためにもアメリカに睨まれることはまずやりません。

——それってアメリカのスパイってことじゃないですか。

ジェームズ　そうですよ。ただし、本人は意識していない「無自覚のスパイ」ですが。よって、高市さんや片山さつき財務大臣の周りにはアメリカのスパイしかいないと言っても過言ではありません。だから、今回の件だってあっさり漏れてしまったのです。日本のメディアは日米共同による円安阻止といった美談に仕立てあげようとしていましたが、そんな話ではまったくありません。日銀と財務省が日本を裏切って高市政権を潰そうとしているということです。メディアも完全に日銀、財務省側で、「円安は高市さんが積極財政を続けているからだ」という論調ばかりです。

——つまり、反高市派がまた動き出したということですか？

ジェームズ　反高市派というよりもアメリカの対日工作が本格的に動き出したということです。アメリカは以前から高市さん個人に対する揺さぶりをかけていました。サナエトークン疑惑なんかがそうです。しかし、今回の「米国債売却未遂事件」を受けて、アメリカは完全に高市政権を潰す方向に動いています。先ほどトランプ政権関係者に確認したところ、日米共同介入は「高市総理に対する三行半」とのことでした。

　そもそも今回の日米為替共同介入ですが、共同とは言っても、アメリカは約１兆円しか出していません。これまでが日本がやってきた円買いはいずれも約10兆円規模で、アメリカが出したのはその10分の１と滅茶苦茶小規模です。共同介入だと言って胸を張り、その後、日銀に金利を上げろだどうのこうと注文をつけてくるのであれば、半分の５兆円は出してから言うべきでしょう。よって、今回の共同介入の目的は、米国債の大量売りの阻止が喫緊の目的であり、さらに「高市下ろし」という対日圧力が真の目的なのです。トランプも今回の日米為替共同介入に関して「我々は日本と良好な関係にある。日本は我々にとても良くしてくれた。もちろん、真珠湾攻撃は例外だが」と、またも「真珠湾攻撃発言」をかましましたが、あれがアメリカの本音です。「アメリカに内緒で米国債売却をするのは奇襲攻撃だ、それをやろうとした高市は許さない」ということです。

——ただ、そうなると僕は高市さんを応援したくなりますよね。だって、買ったものを売るのにいちいち買った先の顔色を伺うのは変ですからね。もちろん、米国債の売り買いによって恐慌が起きる可能性があるのはわかりますよ。だけど、どう考えてもアメリカは勝手ですよ。

ジェームズ　ですから、今回、高市さんはアメリカに黙って米国債を売るという賭けに負けてしまったということです。負けた理由は日本国内に巣食うアメリカのスパイである日本の財務省と日銀の官僚たちが自国の総理を裏切ったからです。ということはこれは日米インテリジェンス戦争でまたもや日本が完敗したことになります。政治家がどれだけ本気で日本を変えようとしても官僚レベルがスパイだらけなので即裏切られるということです。

——官僚が売国奴だらけだと。

ジェームズ　基本的に官僚はビビりでリスク回避の保身ファーストなので最後は必ずアメリカ側にへつらいます。しかも、彼らにその自覚はありません。なぜなら、アメリカの大学や大学院への留学を通じて「アメリカ＝真実」「アメリカ＝正義」という認識を持ってしまっているためです。そもそも日銀の植田和男総裁はマサチューセッツ工科大学大学院で博士号を取得した超エリートで、それは同時に徹底したアメリカの洗脳教育を４年も受けてきたということになるわけですからね。

——構造的な問題もあるんですね。

ジェームズ　そうです。日米インテリジェンス戦争以前のレベルで負けているともいえますね。加えて日銀自体がスイスのほうを向いているということも問題です。日銀はスイスのバーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ）のメンバーなので、日銀の55％の株主である財務省が米国債売却などを行う場合、必ずアメリカのＦＲＢを含む他の中央銀行に情報共有してしまうのです。この点でも、高市さんがやろうとしていたことは最初から無理な話だったのかもしれません。今回の日米為替共同介入は日本が抱える矛盾が思い切り表面に出てしまい、その矛盾のすべてが高市さんに向けられてしまったということです。