有料版｜どこも書かない、自民党大勝利で得たものと迫りくる困難とは!?　アメリカが喜ぶ理由と戦い方を徹底解説!!

ジェームズ　麻生さんは最初こそ、自分に相談もせずに解散総選挙を発表した高市さんに怒っていたようですが、いざ解散となったら「やるとなれば、これで３分の２を狙う」と意気込んでいたそうです。なので始まった瞬間から勝つ気満々でした。ただ、ここまでの大勝利になるとはさすがに思っていなかったようですね。なにしろ、小沢一郎まで落選していますから（笑）。

——立憲が公明党と組んだのはさすがに悪手でしたよね。ところで、気になるのはアメリカの反応です。

ジェームズ　当然、喜んでいます。トランプ大統領、ＪＤヴァンスをはじめトランプ政権のいろんな人たちが祝福のコメントを出していますよね。なにしろ、アメリカはいま四面楚歌でイギリス、カナダ、韓国、イスラエルなどのアメリカの同盟国とは完全におかしなことになっています。そういう中で自国ファーストを標榜する高市さんが圧倒的勝利を獲得したのはアメリカにとっても大きな収穫です。同盟関係という意味でもかなり強固なものになっています。

——トランプ政権にとっても高市政権は重要だと。実際、今回はアメリカの介入というか、「応援」も結構ありましたし（苦笑）。

ジェームズ　大統領がソーシャルメディアを使って直々に「高市総理を推薦します」と言っていますから前代未聞です（苦笑）。あんなことはアイゼンハワー大統領でもしませんでした。ＣＩＡの金を使って自民党を作ったのはアイゼンハワー大統領だったのですが、１９５５年の選挙の時に「ミスター鳩山一郎を支持する」なんてことは言っていませんからね。内政干渉どころか、選挙介入になるので普通はしないのです。

——習近平が「石破政権を支持する」と言ったのと同じですからね（苦笑）。

ジェームズ　その通りです。方向性はまったく同じです。ただし、習近平はあの時「石破政権の存続は中国にとって良い」といっているだけで「推薦する」とまでは言っていません。婉曲的な言い回しをしているのですが、トランプの場合は「高市総理を推薦します」とはっきり書いてしまっています。実はここまで書くと本来は大問題になるのです。日本だから問題にならなかっただけです。

——ん!?　それはどういうことですか？

ジェームズ　日本には外国代理人法（ＦＡＲＡ）というものがありませんが、ほかの国にはだいたいあります。これは、その国の国籍を持つ人間が外国の利益を代弁するロビイングをする際にＦＡＲＡに則って行動しないといけないという法律で、登録などさまざまな手続きがあります。要はスパイを取り締まるためにあるのですが、日本にはＦＡＲＡに相当する法律がありません。ですから、日本の政治家が外国の利益を代弁しても取り締まることができず、小林鷹之なんかが日本版ＦＡＲＡを設置しないといけないと言っているのです。ただし、今回はＦＡＲＡがなくて助かりました。もしも、あればトランプ大統領がやったことはＦＡＲＡに思い切り触れています。つまり、日本にＦＡＲＡがあれば高市さんが捕まるような案件だったのです。

——そうだったんですか!?

ジェームズ　はい。ロシアゲートの時にアメリカではプーチンがトランプを推薦したかどうかが問題になりました。結局、確たる証拠がなかったので不問に付されていますが、今回の件はアメリカの大統領が「高市さんを推薦する」と言い切っていますので、日本でなければ、高市さんは外国の利益を代弁しているんじゃないかとなって大問題になっています（苦笑）。

——そういう迂闊で贔屓の引き倒しになりかねないことをしていたんですね、トランプは（苦笑）。

ジェームズ　そうですよ。どれだけ危険な男かということです（苦笑）。あれは日本だから不問に付されなかったというだけですからね。

——恐ろしいですね。

ジェームズ　ですから、そこが今後の日本にとって大きな問題になってくるとは思いますね。常識が通用しませんからね、トランプには（苦笑）。しかし、そのお陰もあってか、史上空前の得票数ですからね。参政党が思ったよりも伸びなかったのは自国ファースト票を自民党が全部持っていってしまったためでしょうね。

——意外に伸びた「チームみらい」はどうですか？　なんかいまひとつ信用できないんですけど。

ジェームズ　あそこは警戒しないといけませんね。あれはアメリカでＪＤヴァンスを押す組織と同じようなものです。ヴァンスはアメリカのビッグテックをバックにして票を一気に伸ばしていますが、チームみらいもテック系で一気に票を伸ばすという戦略です。

——だから、若者に人気という話が出てるんですね。

ジェームズ　ＩＴ系の人間が押しているのです。ですから、「若者に人気」という言い方は完全に的外れです。あれは新聞がよくやる論点ズラしです。

——そもそもパソナの竹中平蔵なんかが裏でかかわっているんですよね？

ジェームズ　ああいった人間たちがかかわって、金もかなり出しているのでいきなり二桁の議員数に持っていけたのです。テック系をバックにつけるとそれほど強いのです。ヴァンスもそうじゃないですか、彼の政治キャリアのスタートはいきなり上院議員ですよ。それが２０２３年で２年後には副大統領ですからね。そして、いまや、次期大統領候補と言われているのです。政界デビューしてたった３年ですよ、あり得ませんよ。

——テック系が押すと一気に行くんですね。

ジェームズ　テック系が国民の生活を代弁するような人間たちであればいいのですが、絶対にそんなことはありません。利己的な金持ち集団ですから要注意です。

——それは感じますね。今回の自民党の大勝利で今後アメリカは日本に対して何を言ってくる予定なんですか？

ジェームズ　それは決まっています。防衛費と対米投資の増額です。「過半数を取れたからできるだろう」という話です。だから、喜んでいるのです。

——そうか（苦笑）。「憲法も改正できるだろう」と。

ジェームズ　そうです。「だからここまで応援してあげたんだよ」ということです。日本には選択肢がありませんからやるしかありません。問題はどうやるのかということですが、そこで気になるのが先日イギリスのスターマー首相の訪日を物凄く歓迎したことです。日本の官僚たちはかなりヨーロッパとの協調にシフトしていますね。

——新聞を見ても「欧州、欧州」ばかりですからね。

ジェームズ　しかし、欧州はこれから落ちていくだけです。官僚レベルの思考ではアメリカがどうなるかわからないので保険として欧州との関係を強化するということでしょうけど、一番発展しない地域になるところと手を組むのはいたずらに金を搾り取られるだけですよ。

——高市さんもわかっていないんですかね？

ジェームズ　そこまで考えてはいないと思います。日本に「欧米」という言葉があるように欧州と米国は一体であるという古い考えのままイギリスのスターマーを歓迎してしまっているように見受けられます。

——前から言ってますよね、ジェームズさんは「欧米」という言い方はもうやめたほうがいいと。

ジェームズ　まったく違うものですからね。あとは「英米」という言い方もやめたほうがいいです。イギリスとアメリカは別の国であり、本来は敵同士です。

　ともかく、３月１９日にトランプ＝高市会談が決まったので、すでにいろんな調整が始まっています。その方向を見ているとやはり防衛費と対米投資の増額をアメリカは要求してくることは間違いありません。日本はこれを唯唯諾諾と受け入れるのではなく、「対米投資をする限りはアメリカの市場をすべて日本に開放しろ」というぐらいのスタンスでいってほしいと思います。アメリカで金をばらまくのですから市場も開放してもらうのは当然です。

——そういう交渉が上手にできる人間がいないですよね、政府の中に。

ジェームズ　問題はそこで外交力、交渉力の欠如なのです。日本人の中にはいくらでもいますが、官僚の中に覇気のある人材がいないのです。

——結局そこになりますね。

ジェームズ　政治に興味を持たないような教育をＧＨＱが作りましたからね、戦後、極左を開放することで。問題はここなのです。

　そして、実は今回の選挙の最も意義深いところは、一旦開けてしまった極左のパンドラの箱を叩き潰したことにあります。具体的に言えば、「55年体制」の崩壊です。

——どういうことですか？　55年体制って自民党の事実上の一党独裁のことじゃないんですか？　

ジェームズ　たぶん、多くの人がそう思っていますが、もう少し詳しく言うと、自民党が政権を担い、日本社会党が野党第１党として２：１くらいの比率で対立する一党優位政党制のことです。しかし、本質はまったく違います。本質はＧＨＱ内にいた民主党系の極左が日本弱体化のために１９４５年の終戦直後に治安維持法を廃止して投獄されていた共産主義者を解放し、日本共産党の復活と日本社会党創設を仕掛けたことに起因します。日本社会党は第一野党というよりも事実上の極左政党で自民党の保守の動き、自国ファーストという、どこの国にとっても当たり前の考え方をことごく粉砕するために存在していました。その象徴的な事件が三矢研究事件です。

——三矢研究事件？

ジェームズ　１９６３年に自衛隊が極秘で進めていた朝鮮半島の有事に関する研究です。朝鮮半島で有事が起き、ソ連が北朝鮮側についた場合のシミュレーションなどを研究していたものです。第１動から第７動まであり、第６動ではソ連が北海道に侵攻してきた場合を、第７動ではソ連が戦術核を日本の主要都市に落とすところまで想定していました。

——そんなのがあったんですか!?　でも、それはやっておかないとまずいですよね。

ジェームズ　絶対に必要なシミュレーションです。しかし、日本社会党がこれを掴んで核を使用する想定など逆に核戦争を引き起こすと大騒ぎしたのです。しかも、当時の佐藤栄作総理は曖昧な対応に終始し、結局、非核三原則導入までしてしまいました。これによって自衛隊は核兵器に関する研究を完全に封印せざるを得なくなってしまったのです。

——最悪ですね。まさに亡国への道じゃないですか!?　シミュレーションをしなくてどうするんですか！

ジェームズ　救国のための議論を封印するために日本社会党などの野党がいたわけですからね。ですから、日本の野党は最初から極左でした。アメリカではアメリカ共産党やアメリカ社会党は一度も議席を取ったことがありませんが、戦後の日本では最初から野党の第一政党として君臨し、かつ片山哲総理まで輩出し与党にすらなっていたのです。さらに日本共産党も１９７４年当時の衆議院で最大38席を誇っていたほどです。これでは極左パラダイスです。よって、こういった戦後日本の急速な極左化に危惧したアメリカがＣＩＡを使って自民党を結党させ、ようやく自民党：野党=約２：１の比率を定着させたのです。これが55年体制といわれるものの実態です。

——そうだったんですね。でも、55年体制は１９９３年の細川内閣誕生により終わったと言われていますが。

ジェームズ　それは完全にデマです。２０００年代の民主党ほかの野党たちの存在を見ればわかるように極左勢力は亡霊としてずっと残っていました。55年体制は終わっていなかったのです。自民党がスパイ防止法などの当たり前の自国ファースト政策を実行しようとすると、必ず反対して潰してきたのが彼ら野党でしたからね。

——55年体制は死んだというのも極左メディアの偏向報道だったんですね。

ジェームズ　それは間違いありません。しかし、今回の選挙によって55年体制は崩壊したと言えるでしょう。自民党が戦後最大の３１６議席を確保したことで野党はほぼ壊滅、少なくとも衆議院では55年体制は完全に終了したといえる状態になりました。

　実は今回の自民党の大勝利の一番の収穫はここにあると私は思っています。55年体制の終焉によってＧＨＱの極左が仕掛けた日本弱体化プログラムに大きなヒビが入ったということです。国会の３分の２をおさえたいま、憲法を改正できる可能性が見えてきました。憲法改正が達成できればＧＨＱの日本弱体化プログラムは正式に終了です。何しろ、日本国憲法こそが、ＧＨＱの民主党系極左が日本人の精神を骨抜きにするためにわざわざ英語で草案を作って押し付けた「占領憲法」ですからね。本来であれば、占領期間中に外国の占領軍が押し付けた「占領憲法」なるものは国際法下では違法です。

——あ、そうなんですか!?

ジェームズ　そうです。そんなことも日本の国民は知らないのです。しかし、普通に考えれば、独立と主権回復とともに破棄されるべきものじゃないですか。それをいままで日本人はクソ真面目に遵守してきたのは55年体制による極左活動があったからです。

　そういう中で今回の選挙では「占領憲法」である日本国憲法を遵守しつつ、衆議院で超過半数を獲得することに成功しました。これによって堂々と憲法改正を行うことが可能となり、世界に対しても「日本は民主的に憲法改正を実現した」と主張できます。その第一歩として日本は衆議院におけるＧＨＱの呪縛から解放されたので、今後は高市さんがどれだけ自国ファーストを貫けるかが試金石となるでしょうね。